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創業者の想いと、技術を繋ぐ事業承継
ドットNoah ホールディングスは福岡全域・北九州の電気工事関連の個人経営者で、廃業をお考えの方に事業継承をご提案しております。後継者がおらず、施工が続けられないため、廃業してしまうと、積み上げた技術や資産を割安で手放さなくてはなりません。御社の人材や設備、ノウハウを活かし、事業を継続するために一度当社にご相談ください。
【代表者からのメッセージ】
Promise
約束
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01
雇用を守り、電気工事会社として30年、50年と長く愛される会社を創ります。
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02
それぞれの働き方を尊重し、会社と共に成長できる環境を創造し続けます。
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03
大切なお客様の想いを引き継ぎ、誠実に向き合い対応していきます。
実績
Achievement
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・2019年 4月10日 株式会社エス・イー
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・2019年 8月31日 吉田電気管理事務所
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・2021年 3月31日 株式会社ジュネック
【ケース１】 株式会社エス・イーとの事業承継
- 譲渡日：2019年4月10日
- 譲渡方法：第三者承継 株式譲渡
- 契約進行：大手仲介会社
事業承継概要：譲渡会社は通信キャリア系データセンターの直流工事など、参入障壁の高いインフラ通信工事業を主とした会社。廃業に向けて事業縮小と社員の独立を推し進めていたところ大手仲介会社による事業承継の提案を受け、弊社とマッチング。2018年10月にトップ面談後、基本合意書に沿って譲渡会社の希望価格にて事業承継
譲渡条件：
・社名の存続
・従業員の雇用維持及び雇用条件現状維持
・創業代表者の2年以内の退任
M&Aのその後：全盛期の10分の1にまで落ち込んでいた売上高をV字回復。事業承継後2年で売上高3倍へと回復し、創業者は会長職で業務引継ぎ後、2年でご勇退。高齢化が経営課題でもあったため、引継ぎ初年度に5名増員し現在技術の承継中。譲渡会社の根っこにある、プロ意識の高さを大切な文化として守り事業を成長中
【ケース２】 吉田電気管理事務所との事業承継
- 譲渡日：2019年8月31日
- 譲渡方法：第三者承継 営業権譲渡
- 契約進行：仲介会社なし 自社進行
事業承継概要：超高齢化を迎えている高圧設備の電気保安管理業。創業者が個人事業として設立し、譲渡交渉当初75歳。毎月の設備点検業務に体力的不安を感じ始め、事業承継を視野に入れていたところ経営コンサル会社を通じて弊社とマッチング。トップ面談後2か月以内のスピード契約により、譲渡会社の希望価格にて事業承継。
譲渡条件：
・早急な経営権交代
・1年以内の後任技術者育成
・体力が保てる範囲での点検業務の継続
M&Aのその後：経営権は即時引継ぎ交代。後任の技術者を半年で採用したが、残り6か月での技術継承が難しく、技術の引継ぎ期間を6か月延長。その後も採用を続け技術者の育成と並行し、個人事務所を株式会社福岡電気保安センターへ法人成り。新規案件も順調に増え2021年時点で売上高2倍へ。創業者は譲渡条件の1年以内での技術引継ぎが延長したものの、1年6か月でご勇退。現在は体力の保てる範囲で、点検同行や技術指導など希望に沿った勤務
廃業を考える前に考えられる選択肢
廃業を考える前に考えられる選択肢
廃業は積み上げた資産を不当な条件で手放すことになるだけでなく、働く従業員や取引先、顧客にも迷惑がかかります。すぐに廃業を決断するではなく、以下のように継続できる選択肢も考えてみましょう。
子供や親族に継いでもらう
経営者に近い存在で信頼がおけるのは子供や親族です。特にご自分のお子さんであれば、経営のノウハウを教育し、承継するのに最適と言えます。ただし、借金のある会社を引き継ぎたくないと言われると承継は難しくなります。
従業員に引き継いでもらう
子供や親族が事業を継いでもらえない場合、経営の苦労を知る、信頼できる従業員に相談する方法があります。業務についての知識や技術、経験があるので適任です。ただし、自社株を買い取るための自己資金が不足する場合は承継が難しいでしょう。
第三者に事業承継を行う
子供や親族、従業員にも事業を引き継いでもらえない場合、第三者に友好的な事業承継を相談する方法があります。交渉次第では在庫や設備をそのまま残しつつ、好条件で会社を売却できる可能性があります。
後継者不足の中小企業
事業承継に関する調査によれば、60歳以上の経営者のうち、半数以上が廃業を予定しており、個人事業主に限ると約7割が自分の代で廃業すると回答しています。廃業の理由は次の通りです。
- 最初から自分の代で事業を終わるつもりだった
- 将来性のある事業ではない
- 子供がいない
- 子供が引き継がない
- 後継者を見つけられない
事業の後継者が見つからないために、廃業を考える中小企業は増加傾向です。今後も後継者問題で廃業せざるを得ない事業者は増えるかもしれません。
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日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」をもとに作成
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当社が考える「事業承継」
Business M&A
ドットNoah ホールディングス株式会社は電気工事業を営む個人事業者様に向けて、事業承継のご提案を行っております。当社は30年以上、数多くの電気工事業に関わるサービスを提供した実績があり、豊富な経験によって培った技術力・ノウハウを活用し、現在廃業をお考えの電気工事系事業を継続するため、事業承継をお引き受けできればと考えております。
当社が譲受しますので、相手企業を探す手間や時間がかかりません。その分お打ち合わせの時間に充てながら、余裕を持ってじっくりと事業承継のご相談に対応いたします。
事業承継は言葉では簡単ですが、事業者様の想いを考えると、とても重く重責が担うものだと当社も深く認識しております。それでも当社への事業承継をご提案するのは、私たちが描く壮大な業界の未来に対し、皆様が大切に守って来た事業のお力が必要だと感じるからです。
建設業界市場は約50兆円余りという巨大市場ですが、業者数は47万社、電気工事業者数は5.5万社に上ります。少子高齢化の影響もあり、業界は縮小する一方、業者数は横ばい状態が続いています。今後は後継者不足により廃業に追い込まれる個人事業者が増え、何も手を打たなければ、人材や設備、ノウハウが失われ、社会的損失となるでしょう。
このような状況の中、私たちが掲げる目標は、業界独自のひとり親方が活躍する構造ではなく、職人スタッフが活躍する“電気工事会社”として、お客様により良いサービスを提供していく会社を創ることです。そのために廃業をお考えの皆様方にお力添えをいただきたいのです。
事業承継にお力添えいただいた皆様には以下の3つをお約束いたします。
- 雇用を守り、電気工事会社として30年、50年と長く愛される会社を創ります。
- それぞれの働き方を尊重し、会社と共に成長できる環境を創造し続けます。
- 大切なお客様の想いを引き継ぎ、誠実に向き合い対応していきます。
また、代表自身の想いである「他業界と電気工事業界の間にある、「平均年収150万円という大きな経済格差を無くす」ことや、「女性が活躍できる」「若い職人が育つ」「ベテラン職人が長く働き続けられる」環境作りという夢や希望にあふれた、より良い電気工事会社を目指すことをお約束させていただきます。
現在、廃業をお考えの方はぜひ、一度当社までご相談ください。互いに手を取り、これまで御社が育て上げた事業を大切に引き継がせていただきます。